先日、厚労省は介護保険自己負担金の2割負担拡大を検討していましたが、早くても、
再来年8月からになるとの方針が決まりました。
厚労省は昨年１０月から後期高齢者医療費の窓口負担が２割となる対象者について、単身者で年金を含む年収２００万円以上などに拡大しました。それを受けて、介護保険でも２割負担の対象を拡大することが提案されていました。
対象を単身者で年金を含む年収２００万円以上などに拡大した場合、介護保険自己負担が2割―3割になる65歳以上の方の割合は、所得上位約30％に拡大する見込みでした。
しかし、これが先送りとなりました。
私は「介護現場出身政治家として、介護現場の代弁をする」とずっと主張してきました。しかし、それは「バラマキ福祉をする」ということではありません。
その真意は、「現場の視点を活かして、介護保険制度をはじめとして、持続可能な社会保障制度を追求する」という意味です。
私は「社会保障の負担は、現役世代や将来世代だけに背負わせてはいけない」という考えなので、「介護保険自己負担2割負担者拡大には賛同」していました。
こんなことを言っていると、支持が減るかもしれませんが、制度を持続可能なものにするためには、「ご負担可能な先輩世代には、ご負担頂く」という耳障りの良くないことを言わねば、制度の持続可能性は保てません。
我々現役世代は一定程度仕方ないですが、子供や孫世代への負担については、我々はできる限り最小化できるように制度を考えねばなりません。
その点から、介護費用が増え過ぎない社会を作るためにも、「元気高齢者が増え、高齢者介護負担が減る＝逆介護保険」を実現せねばという思いを新たにできました。
元気高齢者が増えれば、高齢者医療費・介護費が減り、その分を将来世代に回せます。それを実現する具体策が、「全世代型システム」ともいえる、逆介護保険です。頑張ります！