５大施策
1. 経済格差＝教育格差をなくす！
県立高校にオンライン留学制度の導入推進
通常の全日制高校以外の選択肢、フリースクールや自宅学習等々、多様な学びは大いに尊重されるべきであり推進していきます。そしてオンライン授業が普及する中、通信制高校への入学希望者が増えています。そんな流れがあるからこそ、発想の転換が必要です。また、今後は国際人たる日本人を育てていかねばなりません。
しかし現実は、留学させたいが学費が厳しい、外国人から外国語を学びたいが経済事情で叶わない等々、そうお考えになる保護者の方は多いです。何を隠そう、私もその一人です。経済格差＝教育格差をなくす努力を着実に行う所存です。
そこで、まずは実施意欲ある学校と連携し、海外の高校や語学学校とのオンライン留学を推進します。それをきっかけの一つとして、県立高校全体の学力アップに注力します。
2. 感染症対策と川崎・横浜地域の病院ベッド確保
あまり知られていませんが、川崎も横浜も病院ベッド（以下「病床」）の独自確保ができません。それは厚労省の基準に基づき、神奈川県が決定しています。
よって、特にコロナ禍で川崎や横浜等の都市部には病床が足りず、大事に至ってしまったという出来事が起きました。結果、都市部では、地域のクリニックに多大な負担がかかることに至りました。もちろん、それを踏ん張ってくださった地域医療関係者の皆様には、本当に頭が下がる思いです。
そこで、川崎・横浜への病床確保に力を入れて参ります。特に私の地元である、川崎市宮前区には聖マリアンナ医科大学病院、横浜市都筑区には昭和大学横浜市北部病院等、地元の中核をなす病院があります。そうした地域拠点病院の充実と、感染症対策と地元市民へ安心の医療体制構築に尽力します。
3. 特殊詐欺（オレオレ詐欺やインターネット詐欺等）徹底取り締まりのため、警察機能強化
2021年までは特殊詐欺が減少傾向にありましたが、昨年2022年末から再び増加傾向になりました。
神奈川県警察/特殊詐欺の認知状況 (pref.kanagawa.jp) ➡ この特殊詐欺の認知状況
警察の皆さんは、本当に少ない人数で無数の犯罪に立ち向かってくれています。そうした中、今年は特殊詐欺を行った連中が、連続強盗をも起こしました。絶対にそういう連中を許してはならず、厳罰に処すべきです。
よって、犯罪者を徹底的に取り締まるべく警察力強化が絶対に重要です。また、子供・高齢者をはじめ、市民県民を犯罪から守るべく警察増員は喫緊の課題です。予算制約上、すぐに増員が難しいとしても、そこに心血を注いでいきます。
4. 児童虐待防止に向け、警察連携のさらなる強化
私は市議として超党派の有志とともに、児童虐待防止条例を作りました。しかし、その後も児童虐待は増加の一途をたどり、特に相談通告件数で、地元宮前区は過去最多1000件超という結果でした。
今、この時も虐待で苦しんでいる子は、残念ながら間違いなく存在します。そして、気づかれなかった結果、重大事件につながっていることは、周知の事実です。
しかし、児童相談所の職員は少ない人数で対応しています。さらに、女性職員も少なからず担当しており、時には危険な場面もあり、子供を救いだしたくても救いだせないこともあるというケースも存在します。
そこで、市議経験と県議という神奈川県警と関連する立場から、川崎市の職員と警察との徹底的連携を推進します。具体的には、児童相談所職員が、危険な親の所に行く場合は、警察の同行の徹底、職員や子供に暴力をふるった場合はもちろん、危険を察した場合は確実に対応できる体制づくりに尽力します。
5. 市民・県民を災害やテロや有事から守る
私の地元である宮前区や都筑区をはじめとする、川崎市北部や横浜市北部は、水害だけでなく、山坂多く、土砂災害警戒区域も少なくありません。
迅速な非難を図るため、川崎・横浜の区別なく、避難できる体制づくりを、市域を越えられる県としての視点から、双方市役所と連携しながら作ることにまい進します。
とくに、宮前区と隣接する都筑区等の横浜市北部とは、密に区役所とも連携しながら、命を守る一助となるべく、努力していきます。
また、これからの避難訓練は、災害だけでなく、ならず者国家等からのテロや有事にも備えなければなりません。日本海側の自治体では北朝鮮の弾道ミサイル、石垣市等の離島では対中国対策等、日本第2の基地を有する神奈川県も他人事ではありません。
そこで、避難計画については、災害だけでなく、有事にも対応できるよう、計画の抜本的見直しを推進していきます。
