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「逆・介護保険」を県全体、そして国全体へ拡大

●要介護度改善率が全国平均の約2倍
「逆介護保険」とは、今の介護保険制度とは報酬の増え方を逆にしたものです。
今の介護保険制度は「事業者は高齢者の要介護度を悪化させると報酬が高くなる仕組み」。逆介護保険は、それを逆にして「介護事業者が高齢者の要介護度を改善させると報酬が高くなる仕組み」です。

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川崎では、私が提唱するこの「逆介護保険」を導入した結果、そこに参加された方の要介護度改善率が全国平均の約2倍という成果を出しました。

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●1人当たり、約4.9万円の財政効果
川崎市は参加者の要介護度改善成果が介護給付費の抑制にどのくらい寄与したかを試算しました。その結果、

1人当たり、約4.9万円の財政効果がありました。もし、これが川崎市だけでなく、県全体や全国の要介護高齢者に当てはめることができれば、莫大な財政効果です。
専門家の方にご協力頂きながら、今回の結果を試算したところ、

　神奈川県要介護認定者数 約44.0万人×15%×4.9万円＝約32.3億円
　全国要介護者認定者数 約689.6万人×15%×4.9万円＝約506.8億円

県内はもちろん、日本全国に広げられれば、実に500億円以上の財政効果を生み出す可能性があります。それを子育てや教育に回していきます。

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