去る7月3日、熱海市伊豆山土石流災害から1年が経ちました。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。

さて、先日、そうした熱海市の悲劇を受けて、「災害時,行方不明者氏名公表すべき」という観点から、質問に立ちました。実は熱海市は当時、迅速にそれを行い、お亡くなりになった方々がおられる一方で、多くの人命救助が行えたという、実績もあります。

また、災害時の安否不明者情報の公表について、共同通信社が全都道府県に対して行いました。その調査によると、全体の約３５％にあたる、16府県が「家族の同意がなくても氏名を公表する方針である」ことがわかりました。

既述の熱海市においては、災害発生から約58時間後に、県が安否不明者64名の氏名を公表しました。その結果、多数の生存者情報が寄せられて、捜索範囲の絞り込みができ、迅速な対応に繋がったとされています。

もちろん、ストーカー被害者やDV被害者等の不利益にならないという公表が大前提ではありますが、このように迅速な情報公開は重要なのです。

一方で、実際に2015年の関東東北豪雨の際は、茨城県と同県常総市が安否不明者の人数のみを公表し、氏名を非公表にした結果、無事であった人の捜索までもが続けられ、本来捜索すべき人に対して、その限られた資源を集中投下できず、人命救助に多大な障壁になったという事例もあります。

よって、私は、川崎としては全国に先がけて、それを「48時間以内」という時間軸を決めて取り組むべきと質しましたが、そこは明快な回答は得られませんでした。しかし、私は「限られた資源で、最大の成果を出す」という観点から、いつ災害が来てもおかしくない状況であるからこそ、引き続き、声を上げていきます。