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soeda15

地方の施設(特養など)に入るには、「住所地特例」を知っておこう

 先日、「地方の老人ホーム(特別養護老人ホーム。以下「特養」)に入りたいんだが、住所地特例ってなに?」という質問をいただいたので、一般的にはあまり知られていないので、この機会に簡単に書かせて頂きます。

 「都市部の特養は空きがないが、地方には空きがある」というケースは、多くはないですが、実は少ないとも言い切れません。特養を探す際に大切なことは、「自分の地域にこだわらずに広い視野で、ひいては広い地域的視点で探す」ことが大切です。

 そこで、高齢者が住民票のない特養に入居する場合に、知っておきたい制度の一つが「住所地特例」です。    高齢者は、「住民票がある地域ではない場所」の介護施設に入居することがあります。その場合、入居前に住所があった市区町村が保険者になるという制度を、住所地特例といいます。これは施設が集中する市区町村に被保険者が集まりすぎて、財政不均衡を避けるために作られたものです。

 つまり、被保険者にとっては、「今まで介護保険料を納めてきた地域」から、「介護保険給付を受ける」ということになります。    例えば、都市部にお住まいの方にとっては、特別養護老人ホームに申し込んだとしても、何年も待機せねばならないということは、周知の事実です。そんな状況だからこそ、「比較的空きのある、地方の特別養護老人ホームに入居する」ということは、十分にあり得ます。実際にそのような地方転居という形で、入居する高齢者は数多くいます。

 今後、このようなことは誰にでも起こりうるため、それに備え、この住所地特例を知っておくことは大切なことですので、お忘れなく。



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