先日、夏の毎年恒例の業界団体ヒアリングを行いました。ここでは、自らが会員として属する、行政書士会と介護福祉士会についてです。
行政書士会からは、納税証明書交付について、極めて「常識的な規制緩和」についての訴えを頂きました。
現状では、「国税の納税証明書は、本店所在地の管轄税務署でしか取得できない」という規制があります。
しかし、この規制、本店（本社）がどこにあろうと、「国税証明書（法人税、消費税等）」なのであるから、「日本のどこでも取得可能にすべき」という、行政書士会の訴え、極めて、まっとうだと感じます。
「国税」であるのだから、日本全国どこでも取得可能にすることは、なんら違和感のない話です。100歩譲って言えば、都道府県税や市町村民税ならば、本店所在地という規制はまだ、理解できます（ほんとは地方税証明書も、どこでも取得可能にすべきですが）。
「本店所在地でしか取得できない」という規制の存在の法的根拠を調べましたが、合理性あるものとは感じず、根拠不明と感じました。むしろ、「各税務署の仕事を維持するため」としか思えない規制です。
その規制があるゆえ、行政書士だけでなく、税理士等の他の士業も仕事が非効率になっていることが予測されます。
実際に、行政書士の端くれである私も、出身地である福島県の会社のお手伝いをしましたが、納税証明書取得は川崎ではできず、福島に出張した記憶があります💦
ゆえに、「民間の人が働きやすい規制緩和」は、積極的にできるよう、頑張ります。
今回は行政書士会のヒアリングの例示でありましたし、かつ、私も行政書士ではありますが、私は「行政書士会の為だけの議員＝族議員」では、もちろん、ありません。
しかし、今回の行政書士会の訴えは、民間の経済活動において、極めて有益なものでしたし、公益性があるので、取り上げさせて頂きました。
むしろ、維新の一員として、労働組合等の支持が一切ないからこそ、「彼らの仕事を守るための規制」には、遠慮なく緩和に向けて突っ込んでいきます。逆に彼らが自由な発想で競争ができて頑張れる環境づくりには、尽力します。
民間が経済活動していくうえで、自由な活動を阻害するような不要な規制緩和は、維新議員しか言えないことです。その責務を果たすべく、努力していきます。
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