訪問介護現場でヘルパーとして約10年、現場の現実を体感してきました。介護保険制度がはじまり、約20年になりますが、その現場の状況は一向に変わってはいません。これは制度をつくる国にも問題がありますが、それと同じくらい、運用をする川崎市にも問題があります。では、その問題ある市の運営は誰がチェックするのでしょうか。
それは市議会議員の仕事です。でも、介護の現場を知らない議員がそのチェック機能となり得ることは極めて難しいことです。だからこそ、現場を知る私が議会で発言し、「市政にモノ申す責任」があるのです。
私はバラマキ福祉をしようとしているのではありません。右肩上がりの時代は過ぎました。これからは持続性ある市政運営をせねばなりません。そのためには財源論も重要です。
公共政策大学院や松下政経塾において、トータルに自治体経営を学んできましたから、福祉だけではなく、政策の優先順位を総合的観点から判断しつつ財政の持続可能性を重視し、「子供にツケを残さない」政策を訴えて参ります。