誰のものかわからない土地問題 ～国内で九州地方くらいの面積に広がっています～

先日、所有者不明不動産問題を議会で取り上げました。

ご存知の方も多いかもしれませんが、現状ですでに国内では九州地方位の面積があり、20年後には北海道に匹敵する位の面積になるという調査結果もあります。

そこで、「登記の義務化」と「相続土地国庫帰属」という法改正がされました。要は、「未登記に罰則」と「相続しても使えない土地は国に渡す」ということです。

この法改正がせんだって国会で成立したので、それを徹底して川崎市でもやっていこう、と提案しました。川崎市でも増加傾向にある所有者不明不動産問題。

かなり、しつこく担当局長に粘って、なんとか「積極的にやっていく」という答弁を引き出しました。

無論、そのためには人手確保の財源問題や国民・市民への意識啓発等々、超える壁は多々にあります。しかし、これは放っておくと、いつの間にか、別の人が占拠しているということになりかねません。

民法上、人の土地と分かっていながら、20年占拠しているとその人のものになってしまいます。最近は中国企業による不透明な不動産売買が増えています。北海道の山林が中国企業に買われているのも一例です。日本の土地は、日本人の手で守っていかねばなりません。

それを少しでも食い止めることに繋げるべく、引き続き、この問題は取り上げていきます。