能登半島豪雨でお亡くなりになられた方、被災された方に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
年始の地震に続き、今回の大雨被害。本当に言葉がありません。いまだに行方不明の方もおられるし、孤立した地域も多くあります。そして、被災から生存確率が下がる７２時間を経過していますが、行方不明者が早く発見されることを願ってやみません。
さて、私達維新の会神奈川１９区議員団として、今すぐにできることは何かを考え、いそべ尚哉横浜市議（横浜市都筑区）と高戸ともこ川崎市議（川崎市宮前区）とともに、３人で
約１１０万円の義援金を送らせて頂く準備をしています。
大きなことはできませんが、年始の地震に引き続き、自分たちができる精一杯をさせて頂きたく存じます。
維新の会はいま、逆風ではありますが、他党さんとくらべ、自信をも持って言えることがあります。それは、政治家の給料を率先垂範で減らし、それを財政再建のほか、被災者もちろん、生活が大変な方々に、少しでも役立ちたいという気持ちを形にしていることです。
政治家が被災者に寄り添う必要があるならば、大臣クラスの政府関係者は別ですが、一議員レベルならば、単に現地に行って、混乱させることではないと思います。れいわの山本太郎氏が典型例です。それよりも、身銭を切って義援金を送ることこそが、まずはすべきことと感じます。
下記は寄付の一部ですが、3人でコツコツと貯めて、220万円分を、石川・富山・新潟の各県に寄付させて頂きました。
政治家は市民の皆様に義援金を求める前に、自分が身銭を切って、被災地に送ってはじめて、市民の皆様に義援金を求めるようにすべきです。まずは、率先垂範が大切と感じます。
被災地の寄付受け入れ態勢が整いましたら、寄付を実行し、またご報告させていただきます。
維新は、地方議員は毎月給料の２割、国会議員は３割のカットを目指しています。現状では、それが他の政党の反対により実現しないので、その分を被災地や介護施設、子育て施設等に寄付しています。
とにかく、政治家として、被災地のためにできることを短期、中長期に分けて、考えていきたいと思います。短期は「身銭を切っての義援金」だと考えますので、引き続き、できることを精一杯やって参ります。
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