経済安保の視点からの質問川崎の研究開発施設にも、中国企業が複数存在 ～市内半導体メーカーも買収されていた～

ご報告が遅れてしまいましたが、昨年末に一般質問に立ち、川崎市内の中国系企業の状況を質し（ただし）ました。

川崎市内の知的財産や技術開発拠点に、3社の中国系企業の存在が明らかになりました。

無論、中国資本企業をそのものを、性悪説で見る気はありませんし、彼らには何の罪もないことは言うまでもありません。

しかし、これら企業の母国である、中国の政治体制を考えると、やはり、注視せざるを得ません。

川崎には、かわさき新産業創造センター、通称KBICという、インキュベーション施設として、これからの知の拠点ともいえる場所があります。 今後日本がなにでメシを食うかを考えた時に極めて有用な機能とも言えます。

まさに日本が守っていくべき知的財産の一つです。 このKBICの場合、9社の外資のうち2社が中国系企業、うち１社は中国資本が１００％出資、もう１社も約2割もの中国系資本が入っている会社ということが明らかになりました。

また川崎には、先端産業のモノづくり集積区域、かわさきマイコンシティーというものがあります。

そこでは、本市に拠点があった半導体製造メーカーを中国資本が買い取り、７５％の大株主になったことがわかりました。

今になってみれば、世界的な半導体危機が叫ばれる中、本市にはかつて、言うなれば、自前の半導体メーカーが存在していたことになります。

しかし、外国資本企業に買われてしまった。しかも中国資本に。これはまさに、本市にとってはゆゆしき出来事であると考えます。

今後は経済安保の視点から、この事実については、引き続き調査を進め、あるべき外国資本政策について研究していきたいと思います。