神奈川19区（都筑区・宮前区）メンバーで、被災3県に220万円の義援金を送らせて頂きました　～引き続き寄付は続けさせて頂きます～

この度、能登半島地震において、お亡くなりになられました方々、被災された方々に対し、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。

さて、日本維新の会は、政治とカネの問題もあった中、ご心配されておられる市民の皆様も多いため、自分たちからの義援金募集は自粛となりました。

そこで、維新神奈川19区支部では、まず自分たちが義援金を送ってから、そのあとに、県民・市民の皆様にお願いさせて頂こうということになりました。

いそべ尚哉横浜市議（都筑区）、高戸ともこ川崎市議（宮前区）とともに、3人で毎月給料の一部を半年間コツコツと貯めて、石川・新潟・富山の各県に、220万円をお送りしました。

被害の程度に応じて、石川県に110万円、富山県・新潟県に各55万円ずつ、送らせて頂きました。

●３・１１被災地　福島の出身者として

私自身が福島県出身であり、３．１１の時は、横浜・川崎の皆さんに大変お世話になったため、本当に感謝しております。そして、福島県もまた、多くの北陸の皆さんからのお力添えを頂きました。

私は、「福島県出身の政治家として、今回の震災は全く他人事とは思えず、しっかり恩返しをせねば」という思いで、いそべ横浜市議・高戸川崎市議に協力を仰ぎ、義援金の寄付を実行させて頂きました。

●身を切る改革　　～毎月給料2割カットを継続～

維新の会は、市民の皆様が物価高に苦しむ中、同じ視点を持ち続けるためにも、毎月給料の2割を自主的にカットしています。

そして、被災地や頑張っている介護施設や子育て支援施設等に、その分を寄付しています。

この活動は引き続き、させて頂く所存です。

●ご参考　企業・団体からの寄付やパーティー券購入の各党の対応について（2023年2月中旬現在）

これは自民党さんだけが責められるものではなく、政党問わず、国・地方問わず、日本の政治家全員が改めて、気を引き締めねばならない問題です。

維新の会は、他党が禁止するか否かに関係なく、他党に先立ち、自主的に企業・団体からの寄付やパーティー券購入を禁止します。

他党の皆さんに対しまして、良い意味でのプレッシャーを与え、「市民感覚」で政治資金問題の正常化に努力して参ります。

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