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  • 執筆者の写真そえだ勝

安全保障についての勉強会 ~与党的立場の視点から~

先日は野党的立場の視点から安全保障に関する勉強会を開催しましたが、今回は与党的立ち位置からということで、川崎市内の松下政経塾の先輩 相原高広県議に講師をお願いしました。

まあ このような時勢なので、アクリル板も用意し感染対策をしっかりしつつ、若手社会人に限定した少人数開催で行っています。

さて、 相原先輩は政経塾時代やその後の議員になる前は、当時治安も悪かったカンボジアに選挙監視団として赴任していたり、他にも多くの紛争地域の現場で活動されてこられた方でした。

そんなご経験もあり、先輩は保守的立場からのリアリストです。 昨今の中国共産党による尖閣諸島付近の領海侵犯ともいえる行為に対して、やはり、現行法の穴ともいえる、グレーゾーンを払拭すべきとの講義でした。

どんな状況ならば、「日本は中国に対して攻撃可能といえるのか」、「例えば専守防衛とはいえ、それを額面通り捉えるならば、ミサイルを撃ち込まれてからの反撃となる。つまり日本側に多大な犠牲を強いられなければ、攻撃できないのか」等々、「有事のルール決めをしないと、現場の自衛隊が判断に困ることになる」とのご意見に、私も全く同感でした。

以下話は拡散しますが、 現状の尖閣諸島を考えれば、中国共産党は昨今、海警法という、自分たちのことしか考えていない、めちゃくちゃな法律を作りました。

ざっくりいうと、違法に中国の領海等に入った外国船に対して停船命令を出し、それに従わなければ武器をぶっ放していい、というものです。

そもそも、尖閣諸島周辺海域は日本の領海であり、中国共産党のものではないので、違法に侵入(いや侵略)しているのは、中国共産党なので、その点からもそれを尖閣諸島周辺海域で適用すること自体、無茶苦茶な法律です。

しかし、悔しいですが一つだけ、彼らから学ぶものがあります。それは無茶苦茶な法律でも、「一応のルール化をした」ことです。中国共産党は無茶苦茶なことをしても、「合法的だと言い張るための理由」を用意したことです。

つまり、我が国はそれ以前に「具体的有事のルール化」すらできていないことが最大の問題です。そうした議論について、議論すること自体をタブー視し、観念的平和論を言う政党がありますが、それこそが一番危険であり、自衛隊ひいては国民を死に追いやりかねないと思います。

ルールがなければ、自衛隊も動きたくとも動けません。動けなければ、国民を守ることができないことになってしまいます。 そうした政党がよく「専守防衛」と言いますが、具体的に「なにをもって専守防衛なのか」はっきりと定義してもらいたいです。今の憲法解釈で専守防衛について100点満点の回答で言うならば、先述の通り「自衛隊艦船は、敵から一発撃ち込まれてから反撃」ということになってしまうのが現状です。

しかし、実際は先制攻撃で一発食らえば、その艦船はほぼほぼやられます。つまり、その乗組員は死ぬしかないのです。そうならなければ、反撃できないのでは、あまりにも自衛隊員がかわいそう過ぎます。

もちろん、理想は戦争を起こさない世界であり、そのために日本国民皆が頑張っています。しかし、ルール無視の中国共産党がいる限り、備えだけはしておかなければなりません。

そして、日本も「やるときはやるぞ」と中国共産党に見せつけ、結果として彼らに「尖閣諸島に手を出すのは得策ではない」と考えさせ手を引かせ、平和な東アジアを作っていくことが大切だと思います。

まあ、この問題の解決はここで言うほど容易ではないので、引き続きしっかり勉強しながら、現実的な解を見出していきたいと思います。



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