中国や韓国がいずれ、日本の高齢化率を超えていく可能性については、ブログで書いたり、拙著で書いたりしています。
今回は先日の日経1面トップ記事になったものですが、東南アジア諸国はもはや「若い地域」ではなくなる、ということに関してです。
東南アジア諸国は現在、若い国々ではありますが、急速に高齢化が進み始めています。上記画像は、公的年金のカバー率ですが、縦軸が年金カバー率、横軸が定年年齢ですが、東南アジア諸国はご覧のように、公的年金への備えはまだまだできていません。
しかも、定年年齢が非常に早いという特徴があります。
さらに、どのアジア諸国も実は、生産年齢人口は減少傾向にあります。
これは何を意味するかというと、社会保障基盤が脆弱ということだけでなく、日本は実質的に移民国家になっている現状がある中、日本に労働者を送り出す国が送りにくくなっていくということも意味します。
実際に日本ではご存知の通り、コンビニや建設現場、外食産業、そして、そして医療・介護現場等では、多くの外国人が支え手になっており、彼らがいなければ、もはや、回っていかない現実があります。
しかし、ここに掲載されている各国の生産年齢人口（15-64歳）のピークは、すでに過ぎています。そして、これら国々が高齢化社会（高齢化率７％）から高齢社会（同１４％）になった速度は、実は日本と同じですから、急速に高齢化が進んでいます。
よって、既述ですが、東南アジア諸国からの労働力は近い将来、日本には入ってきにくくなるかもしれません。
だからこそ、日本の高齢者が介護が必要になってもまた元気に活躍できる政策、逆介護保険を推進させねばならないと感じます。それは日本の高齢者が、会社や地域等で活躍できるように後押しするだけでなく、さらに未来的には、東南アジア諸国の手本にもなると思います。だって、それら各国も、いずれは超高齢社会が不可避なのですから。
今後は、逆介護保険という政策のノウハウ輸出の必要も出てくるかもしれません。つまり、知的財産としての価値です。逆介護保険は、日本だけでなく、世界をも救える可能性がある政策なので、発案者として、改めて気を引き締めて頑張って参ります。
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