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  • soeda15

ひまわりクリニックさんと対談させていただきました。

 少し前の出来事になりますが、ひまわりクリニックさんと、障がい児を中心とする外来開院についての対談記事をタウンニュースさんに特集して頂きました。

▲左から、TOKYOひまわりクリニックの黒木良和院長、添田、ひまわり会の小野龍太理事長。


 小野理事長は、これまでの経験で、重度の知的障がい児・者の発熱時だけでなく、平時でも受け入れ困難であるというケースや、それによって適切な医療提供がなされず、症状が悪化される例を多数みてきていました。


 そういった子どもたちの「最後の砦」が町にあると良いと考え、障がい児中心のクリニックの開設に至りました。


 「昨今の晩婚化で高齢出産が多く、障がいのある子が生まれる確率も当然高まります。その障がいを個性として捉え、温かく見守り、共生する社会が望まれるので、この取り組みがその一歩になることを期待しています。」とひまわりクリニックのお二人は語られていました。



 また、「10代の自殺を止めたい、悩める子どもたちの駆け込み寺になりたい。」と小野理事長は仰っていました。私も川崎市議会議員時代、自殺防止条例を議会提案で作りましたが、その背景には若者の自殺が非常に多いという現実がありました。


 「若さは無限の可能性、仮に日本社会に合わなくても、片道切符で欧州に渡り料理で成功する道も、何でもできる。その殻を破ると、そこには希望があることに気づくはずです。(小野理事長談)」



 しかし、現実にはこういったクリニックは採算性の問題があるといわれています。

 小野理事長は、「医師は医師としての標準的な賃金を取り、従業員も標準的な労働時間、標準賃金を取ることで、持続可能な事業を目指します。真に必要な医療を提供し、運営が成り立つという意義のある社会実験でもあると考えています。」と仰っていました。



 2007年に約650万人であった障がい者数は、十数年で約940万人となり、300万人近く増えたといわれています。(これは、日本の人口から見れば、約8%の方が障がいを抱えていることになります。)


 「今後はより増えていくからこそ、次に続く医師が現れるためにも、私たちは何としても、この挑戦を成功させなければならないし、障がい児や苦しむ子どもを守っていきたいのです。ひまわり会は地域の皆さんに支えられてここまで成長できたので、これからは地域に、そして日本に恩返ししていくべく努力して参ります。」


 小野理事長の言葉には、強い覚悟が込められていました。



 宮前区でも、障がいのあるお子さんは、増えています。また、行政としても応援していくべき取り組みと感じます。私は、障がい児・者の当事者、その親御さんのためにも、そして心を痛めた子どもたちのためにも、この取り組みを後押ししていきたいと思います。



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