今の仕組みでは成長企業に支援が届かない。少し長いですが、最後までお読みください！新
今朝、NHKでも放送されましたが、私もある中小企業経営者から言われていたことです。「今の支援策からは、こぼれ落ちる中小企業がいる」ということで、私なりの政策を練り上げていましたが、TV放映されたので、政策策定途中ですが、問題提起の意味で投稿します。
今、政府が出している中小企業への無利子無担保融資や給付金等は、前年同期売上比で減少しているところのみが対象です。おおげさに言い換えれば、前年が売上好調であった企業のみが対象になり得、そうでないところはこぼれ落ちます。
問題は、前年が不調であった企業、あるいは前年がアーリーステージで売り上げが立たなかった企業は、対象外になることです。例えば、前年中盤までは不調だったが後半から年明けにかけて調子良になった企業、あるいは前年は研究開発・設備・人材等への投資に没頭していていて今年から売り上げが立つことを想定していた企業等です。
そうした企業は、前年同期売上比でみられた場合、当たり前に前年よりは売上は増えています。
したがって、「前年同期売上比」という基準も否定しませんが、併せて「前年同期利益比」という基準も算定されるという仕組みを提案します。前年よりも雇用を増やし顧客を増やし業容拡大を続ける企業にとっては、売上よりも利益のほうが企業実態を見るうえでは正確に据えられると考えます。
そうなれば「近年に業容拡大中の成長企業」、あるいは「昨年まで不振だったが、今年に入って調子良企業」も対象になり得、成長可能性を後押しできることになると考えます。
また一方で、「起業からの期間」を鑑みれば、起業して1年1か月未満の企業については、ここ数か月間の売上状態が加味されるため支援対象になりますが、それ以上の営業歴がある企業は、あくまでも「前年同期比」になってしまうため、これまた支援からこぼれ落ちるところが多くあります。
「起業して1年1か月未満」の企業だけが算定される「直近3か月売上比較」という基準対象については、「起業して3年以内（起業年数はまだ煮詰め切れていません。あくまで参考です）」というように、「起業後の期間を長くする」ことも提案します。そうなれば、経営が軌道に乗るまでに時間がかかった「成長可能性ある企業」が救われることになります。
つまり、そうした可能性ある企業、ひいては「成長の芽」を摘まずに、育てることこそが日本を成長させ、我々行政としては結果として「税収増」につながることになります。
以上、まだ、政策を完全に煮詰めきれていない中での投稿となりましたが、皆さんにこうした事実もあることを知っていただくべく書きました。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
Comments