政治とカネの問題が世間を賑わせていますが、政治関係者の端くれとして、その問題を当たり前ですが、「単なる批判」に終始させてはならないと考えます。
真相解明と再発防止をしていくことは、もちろん、重要です。
しかし、それが単に「支持率を上げるため」という、目的化にしてはなりません。
批判をするだけならば、誰でもできます。
政治家ならば、その問題に対し、より身を引き締めねばと、思いを新たにすることが必要だと感じます。
手前味噌ですが、維新は毎月の給与の2割カットを自主的に行い、それを被災地や頑張っている介護施設や子育て支援施設等に寄付をしています。
それを他党の皆さんに強制することはしませんが、「政治家としての姿勢」として、一つの範を示すことにはなると考えます。
政治とカネの問題で国民・県民・市民の皆さんが怒り心頭であることは、政治家皆が理解しています。
具体的な党名は伏せますが、ある党に対し「政治とカネの問題を支持率アップにつなげることを目的としている」という指摘がありますが、残念ながらその指摘は否めないと思います。
例えば、維新は4月から企業や団体等からの寄付は完全に禁止しました。
一方、ある党は同じことを主張していますが、実際は「自民が禁止ならば、禁止する」、つまり「イコールフッティング（同様条件下の競争）」という前提付きです。
要するに「自民が企業等の寄付を禁止しなければ、自分たちも企業等からの寄付はもらい続ける」ということです。それでは「自民にとっては、なんのプレッシャーにもならない」と断言できます
いわば「自分たちがやらない前提で、市民受けする主張はする」。そして、やらなくても「自民がやってないから、イコールフッティングで自分たちもやらない」という言い訳も用意されている、という状況といえます。まさに「自民任せ」で、「やらない責任は自分達ではなく、自民にある」と主張することもできてしまいます。
繰り返しますが、「それでは、自民になんのプレッシャーも与えられない」ということになってしまいます。政治家がまずすべきは「率先垂範」です。「自民がやるやらない関係なく、自分たちは、まずやる」という姿勢こそが必要と考えます。維新はその姿勢で、政治活動に臨んでいきます。
それこそが、「あいつらは実践してるからな💦」という、良い意味での自民へのプレッシャーになると思います。
維新は「イコールフッティング」を主張する某党さんに比べれば、まだまだ、小所帯です。でも、だからこそ、自分たちは「率先垂範」を重視していきたいです。
「できないことは言わない」、逆に言えば「できることしか言わない」という姿勢で、私も政治家の端くれとして、維新の一員として、今後も活動して参ります。
最後に、今回は某党さんを批判することが目的ではなく、「どうせやるなら、ちゃんとプレッシャーをお互いが自民さんに与えましょう」という切磋琢磨の意味で、分不相応ながら、書かせて頂きました。
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